埼玉第一法律相談シリーズ①離婚原因その1~離婚原因全般について~

平成26年より、第一コラムでは、頻繁にご相談いただく分野別の法律相談集を毎週アップさせていただきます。まずは、非常に相談数が多い離婚男女問題の分野からです。

 

今回は、離婚の手続きはどのようなものか、離婚が争われる場合にどのような事実関係が判断されるのか(離婚を認めてもらうために必要な事情は何か)というイメージをもっていただけるような一般的なお話から始めたいと思います。

離婚の手続きには、大きく分けると、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚(訴訟)があります。

 ①協議や②調停は、直接任意に協議するか、裁判所で第三者を介して協議をするかなどの違いはありますが、詰まるところ「話し合い」です。ですから、離婚することに双方が同意をすれば、その理由は特に問いません(もちろん、離婚に至る経緯などが慰謝料等において問題になることはあります。)。

 しかし、離婚するか否かについて話し合いをしても双方が同意できない場合には、最終的に、裁判所において離婚を認めるべき理由があるか否か判断してもらい、裁判で離婚について決着をつけることになります。それが、③裁判離婚です。

 裁判離婚というのは、裁判所が証拠によって事実を認定して、その事実をもとに「判決」によって、離婚の請求を認めるか否か決めるものです。つまり、お互い合意して結婚に至った夫婦関係を、合意によらず裁判所が一方的に解消を命じるという、よくよく考えると強烈な制度なのです。

そのため、裁判所も簡単に離婚を認めるわけではなく、裁判で離婚を認めるには、離婚を認めるべき「理由」がなければならないとされています。それが、「法律上の離婚原因」というものであり、民法という法律に定められています(770条1項)。

 ここでいう法律上の離婚原因とは、次のようなものです。

  1)配偶者に不貞な行為があったとき(不貞行為)

  2)配偶者から悪意で遺棄されたとき(悪意の遺棄)

  3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

  4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

  5)その他婚姻を継続し難い重大な事由のあるとき

 裁判で離婚を認めてもらうには、一言で言えば、法律上の離婚原因があることを主張し、その主張を裏付けるような証拠を提出して、裁判所に「証拠上認められる事実からすれば、法律上の離婚原因があるから離婚は認める」と判断してもらう必要があるということです。

とはいえ、列挙した離婚原因を眺めてみると、「不貞行為って、浮気や不倫のことかしら?」「悪意の遺棄って何?」などと疑問も出てくるでしょうし、「重大な事由と言われても…何が重大なの?」「私が離婚したいと考えている理由は、離婚原因になるのかしら?」など具体的にイメージできないかもしれません。

そのような疑問はごもっともで、実際の裁判では、5番目の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるか否かというところで争われることが多いのですが、文言からも明らかなように若干の曖昧さはぬぐえませんし、評価的なので、各弁護士や裁判官によっても見通しや判断が分かれる可能性があります。また、個々の事案ごとに証拠の存在やその評価によって認められる事実も異なりうるので、弁護士も悩むことが多く、簡単には判断しにくいところなのです。

そのため、離婚について争いがあってお悩みの方は、まずは、お気軽に法律相談をご利用いただき、事実を率直にお話いただき、その上で見通しや助言を得るということをおすすめします。離婚は、様々な利害がからむ大事な問題ですので、セカンドオピニオンとして意見を聞いてみたいという方でも構いません。疑問や不安を解消しながら、解決に向けて前に進むきっかけになるかもしれません。

次回以降は、法律上の離婚原因でよくある問題などを、ピックアップしてお話をしていきたいと思います。

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