埼玉第一法律相談シリーズ①離婚原因その2~不貞行為~

 「最近夫の行動が不審で、浮気しているようです。もう離婚したいのですが、夫は浮気していないし、離婚もしないと言います。どうすればよいですか。」 

このような趣旨のご相談をいただくことは少なからずあります。

 もちろん、調停等で話し合いを行って離婚する方向で進めばよいですが、話し合いでは折り合いがつかず、それでも離婚したいというのであれば、裁判で離婚を求めることになります。

 その場合には、法律上の離婚原因が必要となり、浮気をしたということであれば、まずは法律上の離婚原因である「不貞行為」があったか否かを確認する必要があります。

ここで言う「不貞行為」とは、配偶者のある者が、自らの自由な意思で、配偶者以外の者と性的関係(性交渉)を結ぶこととされています。

 よくテレビで、「あなたにとってどこからが浮気ですか?」とか「当然にキスは浮気だ」などという話題が出ることがありますが、その「浮気」と「不貞」とは意味合いが違います。法律上の離婚原因になる「不貞行為」は、一般的に性交渉と捉えられており、(いくら下心があっても)二人きりで食事をするとか、手を繋ぐ、キスをするということは、「浮気」と考えたとしても、それだけで法律上の離婚原因としての「不貞行為」とはならないと考えられます。

 そして、このような事案でもっとも問題になるのは、「不貞行為」の証明の問題です。

 そもそも不貞はほとんど秘密裏にするものですから、相手方に不貞の事実を否定された際に、確実に不貞の事実を証明するというのは難しいものです。よく言われる例は、不貞相手と共にラブホテルに入り、数時間後に出てきたところを写真撮影するというものがありますが、現実的には、調査会社の追跡調査を利用するなどしなければ困難な作業です。

 写真以外も、メール、手紙、日記、ホテルの宿泊記録など様々なものが証拠として考えうるところですが、要は中身が大事であり、性的関係をにおわせるようなものである必要があります。その中身も、相手方がどういう人物か、撮影された周囲の状況や時間帯はどうか等々の事情によって、その証拠がどのような事実を導くのかが異なります。また、決定的証拠は無くても、様々な証拠を総合的にみて、性的関係を推認することもできるかもしれません。

このように、この種の問題は、証拠の収集のみならず、収集した証拠の評価もとても悩ましいところです。各弁護士の証拠の評価の仕方や判断力の違い、同種事案の経験的な感覚などによっても、判断の異なる可能性のあるところだと思います。

さらに、不貞行為が証明できなければ離婚は認められないのかという問題もあります。

不適切な異性関係やその他の事情から、「不貞行為」は無くとも、「婚姻を継続し難い重大な事由」という法律上の離婚原因は有るとして、離婚が認められる可能性もありますので、一概にはそうは言えません。

したがって、まずは弁護士の法律相談において、関係資料をお持ちいただき、離婚をしたいと考える理由や事実を率直にお伝えいただき、弁護士からのアドバイスを踏まえて、今後の手続きについて、共に検討してみてはいかがでしょうか。

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