埼玉第一法律相談シリーズ①離婚原因その5~暴力、虐待~

今回は、配偶者からの暴力や虐待などを理由に離婚を求める際の問題点などをお話したいと思います。

配偶者からの暴力は、いわゆるDVと呼ばれるものであり、DV被害を扱うニュースやDV防止法の制定(平成13年)などにより、社会的にも認知されている問題です。

しかしながら、「配偶者からの暴力」というものが、法律上の離婚原因として明示されているわけではありません。

とはいえ、配偶者からのひどい暴力があれば、婚姻関係を継続することなどできないので、離婚を認めるべき理由になることに疑いはありません。

裁判上は、配偶者の暴力や虐待が、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かという形で問題となります。

一口に暴力や虐待と言っても、身体的暴力のみならず様々な態様があります。

例えば、精神的な暴力として、脅しや威嚇をもって配偶者を強制的に支配下におくような場合や配偶者に対し一方的に不信感を抱いて生活費を渡さないなどして経済的に支配するような場合もあります。また、性的暴力として、過度な性交渉を要求し、無理やり性交渉を行うような場合があります。

これらも、暴力と捉えられ、その態様や程度によって「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるか否かが判断されます。単に家事に非協力的で、優しい言葉もかけることもなかったという程度(いわゆる亭主関白という言葉でイメージされるようなものでしょうか。)では、精神的暴力とまでは言えず、それのみで離婚原因とはならないと考えられます。

そして、このような事案では、配偶者からの暴力に耐え切れず、別居に至っているケースも多く、その場合には、別居期間の経過も「婚姻を継続し難い重大な事由」の一つとして併せて考慮しうると思われます。

さらに、配偶者からの暴力の程度が著しく、避難すべき緊急性が高い場合には、まずは、警察やDV問題を専門的に行う弁護士等の専門機関に相談の上、DV防止法上の保護命令や一時保護などの手続きをとって身の安全を確保するということを検討すべきです。

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