埼玉第一法律相談シリーズ①離婚原因その11~怠惰な生活態度~

 夫(または妻)が全く仕事をしないで生活している、家事を全くしないなどといった生活態度を理由に離婚をすることができるでしょうか。

 民法では、「夫婦は・・・互いに協力し扶助しなければなら」ず(民法752条)、また、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」こととされています(民法760条)。

 したがって、それに反するような一方配偶者の生活態度、生活状況は、「婚姻を継続し難い事由」に該当し得ると考えることができます。

 もっとも、そのような生活態度、生活状況になっていることについて正当な理由があるかどうかなどの事情を、具体的に検討したうえで、離婚原因である「婚姻を継続し難い事由」があると言えるかどうか判断されることになります。

 実際の裁判例では、確かな見通しもなく転々と職を変えて、安易に借財に走り、その挙句、妻らに借財返済の援助を求めるなど、著しくけじめを欠く生活態度の終始していた夫に対する妻からの離婚請求が認められたものがある一方、夫の高額の借金に苦しむ妻からの離婚請求について、借金の問題以外には婚姻生活を継続していく上で特に支障となるような事情は全く認められず、妻も共働きをし、その収入を家計に入れるようにすれば、借金の返済も生計の維持も楽になるものと考えられることなどを考慮して、離婚請求が認められなかったものもあります。

 したがって、夫又は妻の一方に収入がないということだけでは、直ちに離婚原因にはなりません。突然会社からリストラされ、求職活動をするも、なかなか仕事が決まらないというような場合もありますが、そのような状況においてもまずは互いに協力し扶助しなければならず、すぐに離婚が認められるということにはならないのです。

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