弁護士インタビュー（不動産・建物明渡）

御事務所は不動産問題にお強いということで、不動産問題に関わる相談も多いのでしょうか。

はい、所属弁護士のうち１名は、東京都、埼玉県の宅建業者向けの研修会の講師をこれまで累計１００回を超える回数を担当しており、また、大規模法人の破綻処理に関与し数多くの任意売却を実施しているため、不動産問題については、ノウハウ、経験の蓄積いずれも自負があります。また、司法書士資格を有している弁護士も所属しておりまして、登記関係も含めて不動産関係は高度な専門知識を有していると自負しております。

特に当事務所では、建物明渡関係の事件においては、これまでの経験を踏まえ、力を入れています。。

その建物明渡事件については、御事務所で何か特色等はあるのでしょうか。また、コスト面はどうなのでしょうか。

はい、HPでもご案内しているところですが、建物明渡事件の場合、特に賃料滞納事案についてはオーナー様が、１．賃料滞納により減収になる、２．その結果、銀行ローン等の支払計画が狂う、３．さらに、賃料滞納が続き敷金額を超えると原状回復費用も持ち出しになる、４．そして、明渡しに手間取ると「タダ」で賃借人に居座られるだけではなく、次の入居者を確保できなくなるといった負の連鎖が生じてしまいます。この負の連鎖を断ち切るためにも、賃料滞納事案についてはきわめてスピーディな対応が必要となります。　　そこで、１．24時間以内の内容証明発送等、納期を明確化した迅速対応、２．弁護士が不在、連絡が取れない、そういったことがないようにお客様との窓口は弁護士によるダイレクト対応、３．ローコスト対応をモットーとしております。

建物明渡以外の不動産関係の事件としてはどのような案件が多いのでしょうか。

確かに、不動産問題といっても幅広いのですが、当事務所で実際に受任している関係では、先に述べました建物明渡以外では、借地権にまつわる交渉・裁判、任意売却関係、さらに公法上の規制では建築基準法関係が多いといえます。また、遺産相続では遺産となっている土地建物の処分、離婚関係では財産分与の場面で不動産処理が不可欠となる場面があります。当事務所では、遺産相続、離婚関係の事件も多数受任しておりますが、受任している多くの案件ではこういった不動産処理が必要となるため、そういったところから全体的に不動産問題が多くなっております。

最後にこのホームページを見て、不動産問題について御事務所に相談しようと思っている方に一言ご挨拶お願いします。

不動産の問題は、やはり資産価値が大きく、個人の方の場合、そのトラブルが一生を左右することもありますので、まずは早めの法律相談をおすすめします。また、賃貸物件のオーナー様においては、家賃滞納案件を放置すると負の連鎖が断ち切れないということもありますので、借地権関係も含めて、こちらも早めのご相談をおすすめする次第です。

インタビュー：問題解決できるホームページ（http://www.1980.jp/）