民法改正(1):今後の動き

企業や市民間の取引、契約関係を規律する民法の一部が改正されます。
これは、取引社会、特に不動産業、小売業にも大きな影響を与えることになります。
そこで、今回から連載という形で民法改正についてレポートしますが、ネット検索して、このHPを閲覧している方々はまず、改正の動きを知りたい、若しくは、改正の内容を確認したいという方々が殆どだと思いますので、まずは、連載1回目は、改正の動きについてレポートします。

民法(法律一般にですが)改正のためには、(1)法案の作成(今回は法制審議会というところで作成し、これを法務大臣に提出し、法務省=内閣から提出)→(2)国会への提出→(3)国会での審議・可決→(4)法律の公布が必要であり、実際に法律が適用されるには、最後(5)法律の施行がなされなければなりません。
そして、現在(平成27年11月時点)では、(2)で手続がストップしている段階です。
(1)は平成27年2月24日に法制審議会というところが法務大臣に法案要綱を提出した段階で完了しており、(2)は平成27年3月31日に第189回通常国会に「民法の一部を改正する法律案」として提出されています。
ところが、同国会では、安保関連法案の審議等が優先され(この点は、多言を要しないと思いますが、実は、刑事訴訟法関連法案の審議を優先したというのが公式見解?のようです。)、民法改正案については、何ら審議をされないまま、継続審議となり、(3)の手前で「寸止め」されている状況です。

では、このまま廃案になるかというと・・・さすがにそれはないのでしょう。
したがって、あとはいつ、(3)の審議入りをして、可決するのかというところではないでしょうか。というのも、可決時には公布の時期がほぼ固まり、施行時期が確定するので、可決さえすれば、(5)の施行時期まである程度予測できるので、民法改正に向けての準備が本格化するということになるわけです。 では、実際にいつ審議入りするかというと・・・臨時国会が召集されないとなると(このあたりは政治向きのお話しなのであえて深入りは避けますが・・・)、平成28年1月の通常国会以降ということになりそうです。仮に平成28年の通常国会で審議入りし、平成28年度中に可決となると、どんなに早くても平成29年、若しくは平成30年あたりに施行になることが予測されるので(民法の改正となると社会に与える影響が大きいので、改正に備えた契約書等の準備のため「公布の日から何年以内・・・」といった形式になることが予測されます。この何年以内によって、施行時期が変わってきます。)、この話題もタイムリーではないという面もあるのですが・・・・「備えあれば憂いなし」ということで、次回以降、改正案の内容についてレポートしていきたいと思います。

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