民法改正(2):改正法案一般

企業や市民間の取引、契約関係を規律する民法の一部が改正されます。
これは、取引社会、特に不動産業、小売業にも大きな影響を与えることになります。
そこで、連載2回目の今回は、民法のどの部分が改正されるのか、全体像を抑えておきたいと思います。いわば、改正法の目次といったところでしょうか。
まず、民法は、1.総則、2.物権、3.債権、4.親族・相続というように大きく4つの分野について規定しているのですが、今回、4.の改正はありません。
したがって、離婚を考えているけど、民法の改正を待った方がいいのかしら?ということはありませんし、相続の問題も相続税の改正は近時ありましたが、今後予定されているものはありません(再婚禁止期間等の個別の規定の廃止等はあるのかもしれませんが。)。
次に、2.についても、基本的に改正の予定はありません。ただし、他の改正がなされる部分の関係で一部改正なされるところはあるのですが、「ほぼ」改正は予定されていないと説明してもいいのではないかと思います。
そして、今回大きく改正されるのか、1.総則と3.の債権となります。
1.の総則では、代理の規定は時効の規定の改正が主に予定されており(それ以外も細かいところで改正されるところがあります。)、3.の債権では、保証の関係や瑕疵担保責任をはじめ契約関係の規定が全般的に改正されることが予定されています。

そうすると、これまでの契約書等を全般的に見直しする必要がある・・・・と思われがちなのですが、実は、これまでの裁判例や法解釈をそのまま改正案にしているというところが多く、意外?とこれまでどおりで通用する部分も多いのではないかといわれています。
民法の改正が予定されている1.総則、4.債権は、明治時代に制定されてから、根本的な改正が今までなされていませんでしたから、これまでも「条文どおり」というよりは、「その条文の解釈は、最高裁判例でこうなっているから・・・・」というところが多く、その「最高裁判例でこうなっている」という部分が改正法として条文化されたということになれば、特に考え方までを改める必要はないといえるわけです。
もちろん、条文の文言が変更になれば、それにあわせて契約書類等の見直しは必要となりますから、軽々に「安心して下さい!改正は小規模ですから!」(このレポート執筆時ではまだ「鮮度」はありますかね???)とはいえませんが、注意しなければならない改正箇所と走でない箇所の区別は重要です。
そこで、次回以降は、具体的な改正箇所について重要度に応じて説明をしていきたいと思います。

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