費用

「弁護士に依頼するとたくさん費用がかかりそうで不安です。」

初めて弁護士に依頼する場合、このようなお気持ちになられる方もいらっしゃることでしょう。 不安になられるのは、事前に弁護士費用の目安がわからないことにあるのではないでしょうか。

そこで、当事務所では、弁護士に依頼したいという時にご安心いただけるよう、弁護士費用についてあらかじめご案内申し上げております。

1.はじめに~弁護士費用の考え方~

全ての案件について「オーダーメイド」の処理を!

当事務所では、個別の案件について、それぞれ詳しくお客様の希望、考えをお聞きして、きめ細やかな対応を心がけておりますが、それぞれの案件について、処理にかかる時間、事件処理の難易度が異なります。

当事務所では、このように各弁護士が「プロ」として個別案件に応じたきめ細やかな解決方法を提案・実践するため、つまり、ご依頼者様ごとの「オーダーメイド」の処理をするため、弁護士費用も基本的には個別の案件ごとにご案内するスタイルをとっております。

しかしながら、オーダーメイドであるとすると弁護士費用の不安が拭えないのも事実であります。

そこで、当事務所では、ある程度定型的に対応が可能な案件、具体的には離婚関係、債務整理、建物明渡関係について事前に費用を明示させていただき「明朗会計」を心がけております。

また、それ以外の個別の案件については「オーダーメイド」であるがゆえに「個別の見積書」を必ず事前に作成、ご提示申し上げ「明朗会計」につとめております。

なお、個別案件での見積書作成費用は法律相談料に含まれております。

法律相談時に是非、費用の見積書作成についてご遠慮なくご申し出下さい。ただし、費用をお預かりしても当事務所にて受任できないと判断した場合には、法律相談時にその旨をご説明申し上げた上で、見積書の作成をお断りする場合もございます。

2.基本的な弁護士費用

(1)法律相談料

まずは、当事務所が自信を持っている高度の専門性、法的サービスのクオリティをご相談いただくことにより知っていただきたいと考えておりますので、法律相談だけのご依頼を積極的にお受けしております。無料相談では得られない専門性を活かしたオーダーメイドのサービスを是非ともご利用ください。

法律相談では、和解書、協議書、調停申立書、準備書面など書面の作成のアドバイス、添削などもお受けいたしますので、費用等の関係もあって、ご自身で交渉、調停、裁判をしていらっしゃる方など、ご予算の範囲内で継続してご利用いただくことも可能です。また、他の弁護士に相談・依頼をしているが、どうも納得できないことがあるなどといった方には、セカンドオピニオンとしてのご相談も大歓迎です。

法律相談料30分5,000円(税別)以降15分ごとに2,000円(税別)とさせていただいております。

なお、電話・メール・Skypeを利用したご相談につきましては、ご相談のご予約をしていただいたうえで、ご相談料を前払いにて頂戴させていただきます。

下記の通り、当事務所では、お見積り、プランニングの費用も法律相談料に含まれております。

(2)着手金、報酬金等

有料法律相談後、ご希望のお客様に対して、無料にてプランニング(案件処理の提案、解決にかかるまでの見込み、今後必要となる書類等)とともに弁護士費用をご説明する書面を作成して、ご提示しております。

基本的には、旧日本弁護士会報酬規定に準じておりますが、オーダーメイド処理をするにあたり、適宜、修正を加えながら弁護士費用をご案内しております。

3.個別案件ごとの弁護士費用について

以下の事件については、ある程度(決して全てではありません)定型的に対応が可能となるため、あらかじめ弁護士費用を下記のとおり、明示させていただいております。

(1)離婚や親権、養育費、財産分与、慰謝料等の事件

着手金

交渉をする場合 20万円(税別)~
調停をする場合 30万円(税別)~
裁判をする場合 40万円(税別)~

「交渉事件からご依頼いただいて、調停手続きに移行した場合」、「調停事件からご依頼いただいて、訴訟手続きに移行した場合」には、それぞれ着手金を減額したうえで頂戴することとさせていただいております。

報酬金

離婚が成立した場合(離婚請求を免れた場合) 30万円(税別)~
親権を希望して親権者となった場合 10万円(税別)
財産分与等の経済的利益が得られた場合 その金額の10%(税別)
財産分与を請求されて財産分与を免れた場合 免れた財産の15%相当額(税別)
慰謝料を請求して慰謝料をもらえた場合 もらえた金額の10%(税別)
慰謝料を請求されたが慰謝料の支払いを免れた場合 免れた金額の10%(税別)

養育費や婚姻費用の請求事件については、離婚事件と同時にご依頼いただく限り費用をご請求申し上げておりません。なお、離婚事件とは別に養育費や婚姻請求について別途ご依頼を頂く場合は、個別のオーダーメイド案件として費用の見積書をご提示させていただきます。

(2)不貞(浮気)の慰謝料請求事件について

着手金

交渉事件 20万円(税別)~
訴訟事件 30万円(税別)~

「交渉事件からご依頼いただいて、訴訟手続きに移行した場合」には、着手金を減額したうえで頂戴することとさせていただいております。

別途、実費・日当を頂戴しております。

報酬金

交渉手続きにて、和解書・誓約書などの書面を取り交わすことができた場合、もしくは、訴訟(裁判)手続きにて、和解をするか、認容判決が言い渡された場合 10万円(税別)~
慰謝料等の経済的利益が得られた場合 その金額の10%(税別)

(3)債務整理

任意整理

1社ごと 40,000円(税別)

自己破産

事業者ではない個人の破産事件 30万円(税別)
事業者個人の破産事件 40万円(税別)
法人の破産事件 50万円(税別)~

法人の場合、会社の規模に応じ増額させていただきます。

民事再生

事業者ではない個人の再生事件 35万円(税別)
事業者個人の再生事件 45万円(税別)
法人の再生事件 50万円(税別)~

法人の場合、会社の規模に応じて増額させていただきます。

(4)建物明渡請求事件

着手金

建物明渡の請求 20万円(税別)
滞納家賃の請求 5万円(税別)(※保証人への請求も含む)

別途、実費が必要となります。

報酬金

建物明渡の請求 10万円(税別)
滞納家賃の請求 回収金額の16%(税別)

強制執行手続をとる場合は別途5万円(税別)を加算します。

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