第一レポート 裁判例紹介 離婚①:有責配偶者からの離婚請求(最大判昭和62年9月2日を中心に)

 例えば、夫が不倫をして家を出てしまい、その後、夫からその不倫相手と一緒になりたいが故に、離婚を求められたというようなケースのように、離婚を求める夫に、「不貞」という離婚原因がありながら、妻に対して離婚を求めるような場合を「有責配偶者からの離婚請求」と言います。不貞行為やその他離婚原因を自ら作出した責任のある者を、有責配偶者と呼びます。

  この有責配偶者からの離婚請求について、かつて判例は、「勝手に愛人をもった夫からの離婚請求が許されるならば、妻は俗にいう踏んだり蹴たりである」旨を述べて、「法はそのような不徳義勝手気侭を許すものではない」として、離婚請求を認めませんでした(最判昭和27年2月19日)。

 このような判断は皆さんも大部分が納得するところでしょうし、今でも基本的に、そのような勝手は許されるべきでないという価値判断は存在すると思います。

 しかし、離婚原因について、落ち度の程度の差こそあれ、一方のみでなく双方に落ち度がある場合も同じように考えるべきだろうか、また長期間別居しており有責配偶者の有責性がもはや年月の経過によって風化していると評価できるような場合も婚姻関係に縛られ続けなければならないだろうか、などと考えていくと、個別具体的事情によっては異なる判断もあり得るかもしれません。

 結婚観、離婚観、男女関係における倫理観などの価値観が多様化するといった社会的背景の変化によっても、価値判断は当然に異なりうるものです。

 そして、そのような時代の流れに伴い、最高裁は、有責配偶者からの離婚請求であっても、一定の要件のもとに離婚を認めるという判断をし、それまでの考えに変更を加えました。

 すなわち、夫婦関係が破綻し、妻以外の女性と同棲関係にある有責配偶者からの離婚請求について、「①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、②その間に未成熟子が存在しない場合には、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、有責配偶者からの請求であることの一事をもって許されないとすることはできない」旨を判示し、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合の要件を示したのです(最大判昭和62年9月2日)。

 このような判断によれば、有責配偶者の立場にある人も、その事情如何によっては、離婚について話し合いで合意に至らなかったとしても、裁判で離婚が認められる可能性があるということです。

 この上記最高裁判決以降、判決が示した3つの要件を中心に、各裁判において主張立証がなされるようになり、現在まで、一定の判例の集積がなされているところです。

 とりわけ争われる点として、①の別居期間の問題は、どの程度の期間で認められるかについて様々な判断がなされて、一定の目安のようなものが出てきており、また、③の過酷な状態におかれて社会正義に反するような事情というのは具体的にどのような点が考慮されるのかということについても、一定の考慮要素が示されつつあります。

このうち別居期間については、同居約10ヶ月、別居約10年で離婚を認めた事例(最判昭和63年12月8日)、同居約23年、別居約8年で離婚を認めた事例(最判平成2年11月8日)や同居約22年別居約6年で離婚を認めた例(東京高判平成14年6月26日)がある一方で、同居約22年別居8年で離婚を否定した例(最判平成元年3月28日)もあります。

そこで、数量的に何年の別居期間が必要とはいえないのですが、集積された裁判例を分析して総じていわれているのは、別居期間が10年を超える事案は「相当の長期間」と判断される例が多く、10年未満の事案は、個別事情に応じて判断が分かれていることから、10年程度の別居が1つの目安ではあるものの、双方の有責性の程度や別居後の当事者の対応等の誠実さなどによって、判断が異なるということです。

また、過酷な状態におかれて社会正義に反するかという点については、例えば、別居期間が15年以上経過した事案においても、具体的な事情を考慮して、離婚を認めることが社会正義に反するとした裁判例があります(東京高判平成20年5月14日)。

そこで考慮された事実関係は、離婚を求められている妻に資産や安定した住居が無く、夫からの婚姻費用給付が唯一の収入であるような状況であること、子供に身体障害があって後見的配慮が必要なこと、経済的窮境に陥れば治療等を受けさせることすら危ぶまれる状況になること、これまでの夫の態度は、別居後12年間婚姻費用を何ら支払わず、離婚後の妻の経済的・精神的窮状を救うのに十分な金員支払いの提示等もないこと等でした。

以上のことから認識できることは、昭和62年の最高裁判例が示した要件について、形式的・数量的に当てはめるということでは判断ができず、請求者の有責性の態様やその程度、別居後の相手方配偶者や子らへの対応の誠実さ、離婚を求められる側の経済的状況やそれを補填するための援助といった財産的給付の有無など、様々の事実関係を総合的に考慮して判断しなければならないということです。

したがって、有責配偶者からの離婚請求に関しては、別居期間などの数字的な判断だけでは見通しを立てることが難しいので、離婚請求に至る経緯や子供の存在などの現在の双方の状況等について検討する必要があります。また、婚姻費用の分担や離婚に伴う財産的給付の問題(慰謝料や財産分与など)についても併せて検討した上で、離婚を考えていく必要があると思います。

 

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